渋谷区長が三井不動産との間で適正価格よりも大幅に安価な価格で宮下公園の事業用定期借地権契約を締結させた件で、
当事務所の弁護士久保木亮介、鳥飼康二、水谷陽子が住民グループの代理人となり、渋谷区監査委員会へ住民監査請求を申し立てました。
１９０億円を超える不当な値引き疑惑が持たれており、まさに渋谷区版森友問題ともいえる大疑惑です。
本日行われた渋谷区監査委員会の意見陳述後、宮下公園整備事業の疑惑を正す会と渋谷区労働組合総連合の主催で報告集会を開催し、久保木亮介弁護士が説明に立ちました。
疑惑を正すため、引き続き、住民の皆様とともに頑張って参ります！
