弁護士費用
相談料
弁護士と相談する場合の費用です。
法律相談には、30 分ごとに5,000 円( 税別) の法律相談料がかかります。
※債務整理に関するご相談は、初回に限り、30 分まで無料です。
※相談時間は原則として1時間以内です。
ご事情によっては、法テラスの利用等、相談料が無料になることがありますので、ご希望の方は、申込時にお申し出ください。
弁護士費用
正式にご依頼いただいた後に発生する費用です。
【着手金】
事件処理を弁護士に依頼したときに支払っていただくもので、解決までの労力に対する前払金の性質を持っています。したがって報酬金と異なり、結果のいかんに関わらずお支払いいただくものです。
【実費】
交通費や調査料(資料収集など)、訴訟を起こすときの印紙代、切手代、記録等の謄複写(コピー)料のことです。
【報酬金】
事件が解決したときに支払っていただくもので、依頼をうけた利益(言い換えれば、あがった成果)の割合に応じて額が決められます(成功報酬)。したがって、100%負けたときは発生しません。
【顧問料】
顧問契約とは、会社などの企業だけでなく、個人の方でも、気軽にいつでも相談できるシステムです。顧問料は、ご相談頻度などによって変わります。なお、具体的な事件の依頼を受けるには、別途弁護士費用がかかります。
【手数料】
契約書の作成・チェック、遺言書の作成など書類作成業務や、相続や会社設立などの登記手続きについて、業務量に応じて手数料をいただきます。また、遠方への出張など特別な時間と労力を要する業務には、日当をいただくことがあります。
弁護士費用の算定基準
 

通常の民事事件

経済的利益が…300万円未満の場合
着手金:求める経済的利益の8%
報 酬:得られた経済的利益の16%
経済的利益が…300万円以上 3,000万円未満の場合
着手金:求める経済的利益の5%+9万円
報 酬:得られた経済的利益の10%+18万円
経済的利益が…3,000万円以上 3億円未満の場合
着手金:求める経済的利益の3%+69万円
報 酬:得られた経済的利益の6%+138万円

※いずれも消費税を別途いただきます。

●例1
200 万円の未払い残業代の支払を求め、訴訟を提起して100 万円の範囲で勝訴した場合の弁護士費用
着手金:200 万円 × 8% = 16 万円
報酬金:100 万円 × 16% = 16 万円
●例2
500 万円の売買代金の支払を求め、訴訟を提起して300 万円の範囲で勝訴した場合の弁護士費用
着手金:500 万円 × 5% + 9 万円 = 34 万円
報酬金:300 万円 × 10% + 18 万円 = 48 万円

※なお、上記の基準にかかわらず着手金及び報酬の最低額は10万円となります。
以上は原則であり、事件の種類や難易度等により、増減額される場合があります。また、ご事情によってはお支払い方法に関してご相談に応じることも出来ますので、金額や支払方法についてのご希望があれば、依頼される際に担当弁護士にご相談ください。