弁護士 中村文則

弁護士 中村 文則

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経歴

1993年
東京弁護士会登録 会員番号23232
同年より当事務所に所属

取扱事件の例

一般民事(不動産・各種債権回収・借地借家・交通事故)、一般家事(離婚・DV・相続)、知的財産権(特許権・著作権・商標権・意匠権)、不正取引に関する事件(不正競争行為・不公正な取引方法・下請代金不払い)、倒産事件(破産・民事再生・会社更生・私的整理)、租税事件、商事事件、金融商品取引被害
一般刑事事件(被疑者弁護、被告人弁護、被害者参加手続き)、少年事件(少年被疑事件、少年保護事件)

弁護士業務についての私の思い

世の中には、人の無知につけこんで儲ける人がいる一方で、知識がないばかりに損をする人もいます。法律の仕組みは広大かつ複雑で、相互に緊張関係に立ったり、同じ法律が数次の改正で分かりにくくなることがあります。新法は次々に生まれ、現行の法律の総数は1000を超えて増え続けています。その網を解くのは容易なことではなく、専門家の助けが必要です。また、一つの紛争にはいくつもの法律関係が複合しています。そのすべての法律関係に9割の水準で対応できるワンストップ弁護士を目指しています。
私たちは弁護士になるために国の教育訓練を受けています。国民の負担で私たちは司法の任務を付託されているのです。ですから、法律相談という形で、法律の基礎的な知識を提供することは国民に対する還元であると私は考えます。その上で紛争解決のために弁護士を雇う必要があるかどうかを、相談を受けた方が判断してもらうような仕組みを私は用意いたしております。

趣味

山が好きです。山と仕事と人生は恒等式であると思っています。

コラム

自衛戦争論を考える―反テロ(戦争と平和その2)
これからの戦争は、核戦争と反テロリズム戦争である。これらには自衛戦争論は通用しないのではないか、というのが私の問題提起である。まず反テロ戦争を考える。
テロリズムとは、政治や宗教などの思想的な動機から非戦闘員を殺傷する行為のことで、主体が組織の場合もあれば個人の場合もある。対象も不特定の民衆のこともあれば特定の人物を暗殺することもある。今、世界で最も脅威となっているのは宗教的な動機から多数の民衆を一挙に殺傷する爆弾テロである。地域の別なく世界で毎週のように事件が起こっていることは周知である。
これに対抗して、当事国は武力を行使している。一つは犯人殺害の形で、もう一つは組織の支配地に対する攻撃の形で。テロは犯罪というより戦争なのだから、逮捕して裁判にかけるのではなく自衛のための戦闘行為によって敵を殺害するのが当然ということになっている。後者は今の中東のテロ組織の支配地に対する各国の攻撃がそれだが、こちらは宣戦布告こそないものの現代兵器を駆使しての本格的な戦争である。
反テロ戦争は成果が上がっているか。中東のその地域は各国の強力な攻撃を受けてテロ側の陣地は縮小している。近い将来すべての陣地を奪回できるかも知れない。しかし、それでテロ攻撃から文明世界を守って自衛戦争に勝ったといえるのか。
テロの本体は政治的価値や宗教的価値という形のないものだから、砲弾で壊すということができない。実行者の命や陣地を奪うことはできても、そのような価値を信じようとする人の心を根絶やしにすることはできない。過激な何々主知、過激な何々運動などの「何々」は何にでも結びつくことは歴史が証明している。今の中東のテロ組織も支配地を失った後世界に散ってテロを拡散するだけの結果に終わるかもしれない。
テロに対する自衛戦争が破たんしていることを示す二つの事実がある。今、先進国は、テロ組織、テロ被疑者を事前に犯罪者として認識して、刑務所に監禁しておく制度を開発することに力を入れている。スパイ、盗聴、盗撮、通信傍受、GPS監視などを合法化して情報収集し、謀議罪や予備罪などを用意して適用する。危険を認めたら迅速に執行できる行政手続き限りの予防拘禁制度を用意する。これらの手続きの整備は、テロに対して戦争をするだけでは対抗できないことに世界が気付き始めているからではないか。我が国政府もそれに追随して共謀罪や新たな捜査方法の法制化を図っているが、これは国際社会からの反テロ共同歩調の圧力があるからだ。
もう一つは、敵にテロのラベルを張ることで戦争を起こしやすくなっていることだ。自衛戦争という口実は述べたように昔からあるが、その内容はその都度戦争を仕掛ける方が編み出さなければならなかった。これはかつてのドイツや日本のように時に独創を要し、かなり面倒なことである。しかし、今はテロに対抗する、といえば仲の悪い隣国に攻撃をかけやすくなった。自国の反政府ゲリラを支援する国はテロに加担している、と言えばいいからだ。米国も厄介な国を「テロ国家」と勝手に指定してこの手を使った。反テロ自衛戦争とは、戦争をやりやすくする環境作りに相当役立っている。平和ではなく戦争に傾くようでは、もはや平和を取り戻すための自衛戦争の大義がなくなっている。
テロに対して武力を行使してその脅威を取り除くということは、理論的にも現実の国際政治上でも行き詰っているように思われる。