弁護士 鷲見 賢一郎
経歴
- 1978年4月
- 弁護士登録（東京弁護士会）
担当分野
借地借家事件、日照・眺望等の住環境を守る事件、債務整理・営業再建事件等様々な事件に取り組んでいますが、なかでも労働事件に多く取り組んでいます。
労働事件では、解雇・雇止め、派遣切り、定年後の継続雇用（再雇用）拒否、退職強要、残業代不払、倒産の際の労働債権確保、団交拒否・不誠実団交、組合切崩し等様々な事件に取り組んでいます。
担当している主な労働事件
現在、私が取り組んでいる主な労働事件は、次のとおりです。
①ＮＨＫの地域スタッフの労働組合に対する切崩し支配介入事件（中央労働委員会）
②山陽新聞社の一時金についての労使合意違反支配介入事件（岡山県労働委員会及び中央労働委員会）
③ヒューレット・パッカードの仮装派遣・解雇事件（東京地方裁判所）
働く人々の権利を守るために
１ 安倍「働き方改革」関連一括法案の成立を阻止しましょう！！
安倍内閣は、２０１８年１～６月の通常国会で、「働き方改革」関連一括法案を成立させようとしています。安倍政権の「働き方改革」関連一括法案は、その名に反して、①残業代をゼロにする高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の拡大、②「単月で１００時間未満」、「２～６か月で、１か月当たり平均８０時間」の残業を認める過労死ライン容認法案、③正社員と非正規労働者の格差を固定化するパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の「改正」案、④「多様な就業形態の普及」をかかげ、雇用の請負委託化を押し進め、労働者を無権利にする雇用対策法の「改正」案等々、労働者の「働き方」を改悪するものです。
安倍政権の「働き方改革」一括法案の成立を阻止し、人間らしく働くルールを確立するためにともに力をあわせましょう！！
２ 「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現しましょう！！
派遣社員、期間社員等の非正規労働者が労働者全体の４０％を超え、年収２００万円以下の給与所得者が２００６年以来１０００万人を超えています。大企業が３００兆円を超える内部留保をためこむなかで、ワーキングプア（働く貧困層）が増大しています。
派遣社員、期間社員は、低賃金・不安定雇用のもとにおかれ、景気の調整弁扱いされ、恣意的に解雇、雇止めされています。正社員は、長時間過密労働のもとにおかれ、「業績不良」等を口実に退職を強要され、さらには解雇されています。職場では、違法行為である不払い残業（サービス残業）が横行しています。
私は、働く人々の権利を守る活動に参加したいと思っています。労働者の権利についての学習会、労働組合づくり、裁判闘争、労働委員会闘争、労働基準監督署や労働局への申告等、いろいろな活動を皆さんと一緒に行いたいと考えています。皆で力をあわせて、働く人々の権利を守り、「正社員があたりまえの社会」、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現しましょう！！