弁護士登録

１９７８年４月　東京弁護士会登録（３０期）

担当分野

借地借家、交通事故、請負代金請求、取引上の約束違反、中小業者の営業再建等様々な事件に取り組んでいますが、なかでも労働事件に多く取り組んでいます。

労働事件では、解雇・雇止め、派遣切り、定年後の継続雇用拒否、退職強要、ハラスメント、残業代不払、倒産の際の労働債権確保、団交拒否・不誠実団交、組合切崩し等様々な事件に取り組んでいます。

いま、「請負委託など雇用でない働き方で、いかに働く人の権利を守るか！？」に力を入れています。

私は、次の労働事件を担当しています。悪戦苦闘していますが、最後には必ず勝利できると思っています。

担当している主な労働事件

１ 東京電力グループのワットラインサービス株式会社の不当労働行為事件

電気メーター取替工事作業者は、２０１８年２月、全国一般東京地本一般合同労組計器工事関連分会を結成し、同年１２月、東京電力パワーグリッド株式会社（東京電力株式会社の後身）グループのワット社に団体交渉を申し入れ、以来ワット社の団交拒否と不利益取扱いと支配介入が続いています。

 

（１）全国一般計器工事関連分会に対する団交拒否事件

都労委、中労委で勝利命令を得て現在東京地裁に係属しています。東京地裁は、２０２４年４月２５日に判決を出す予定です。

（２）高野組合員の雇止め及び全国一般東京地本等の団交拒否による損害賠償請求事件

東京地裁は、２０２４年２月８日に判決を出し、高野組合員の請負契約の更新継続は認められませんでした。全国一般東京地本等の損害賠償額は３３万円認められました。両事件とも東京高裁へ控訴する予定です。

（３）１３人の組合員に対する前年度比約７０％減の工事個数の大幅差別事件

都労委で結審し、あっせん手続に入り、全国一般計器工事関連分会は全体一括解決を要求しています。

（４）１３人の組合員の雇止め事件

東京地裁では証人尋問を行っています。また、都労委に係属しています。

 

２ 日本アクリル化学名古屋工場閉鎖組合員全員解雇事件

世界１～２を争う化学メーカーグループのダウ・ケミカルグループは、日本アクリル化学株式会社名古屋工場を有しています。日本アクリル化学株式会社は、２０２０年９月３０日、名古屋工場を閉鎖し、組合員１０人を全員解雇し、その後解散しました。名古屋地裁、高裁とも組合員１０人の解雇を有効としました。組合員１０人は、現在、最高裁に上告及び上告受理申立てをしています。最高裁では、必ず勝利しようと思っています。

 

３ 和解協定書（事前協議協定書）の承継と効力否定事件

大手アメリカ映画会社ワーナーブラザースの日本法人のワーナーブラザースジャパン合同会社は、２０２０年１２月３１日、全日本洋画労働組合の３人の組合員を解雇しました。また、ワーナーブラザースジャパン合同会社は、全日本洋画労働組合がワーナーブラザーズ・ジャパン・インコーポレイテッドと締結した昭和６０年１１月８日付和解協定書（事前協議協定書）の承継と効力を否定しました。

３人の組合員の解雇は、都労委で、解雇撤回・任意退職・解決金の支払い等で解決しました。しかし、都労委は、会社発言の支配介入を認めたものの、和解協定書のワーナーブラザースジャパン合同会社への承継と効力を否定しました。全日本洋画労働組合は、現在、和解協定書の承継と効力を求めて、中労委へ再審査申立をしているところです。

働く人々の権利を守るために

私は、働く人々の権利を守るために弁護士の仕事をしたいと思っています。そのためには皆様のご意見をよくお聞きして、また、自分でも勉強することが重要だと思っています。市民事件でも公正妥当な解決を目指したいと思っています。今後ともよろしくお願いします。